一連の問題を巡って、フジテレビと親会社のFMH（フジ・メディア・ホールディングス）は、2月から当面の間、役員報酬を減額していると発表しました。
両社の発表によりますと、フジテレビは今年2月以降、清水賢治社長の月額報酬を50％、すでに全員が退任している社内出身の取締役の月額報酬を30％減額しているとしています。
また、親会社のFMHについては、2月から金光修社長が月額報酬を30％、社内出身の取締役も10％減額しているということです。
両社はフジテレビの業績が悪化する見込みのため報酬を減額していると説明しています。
