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不信任案見送り公算高まる 判断材料は日米関税交渉

政治

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 国会では、アメリカの関税措置を巡る与野党の党首会談が12日午後から行われます。内閣不信任決議案について、立憲民主党は日米交渉などへの影響を考慮して見送る公算が高まっています。

 (政治部・平井聡一郎記者報告)  参院選を前に対決姿勢を明らかにし、不信任案を出すべきだという意見も根強いなか、野田代表の決断に注目が集まっています。

 一番の判断材料は関税問題です。野田代表は日米交渉中に政治空白を作ることに強い懸念を示しています。

 「最終判断は総理がG7サミットから帰国した時だ」と周囲に語っていて、トランプ大統領との会談結果を見て決定します。

 また、不信任案の可決には他党の協力が不可欠です。

 ただ、日本維新の会や国民民主党は、立憲との共同提出に慎重です。

 ある幹部は「はしごを外される可能性がある」と話していて、野党の足並みの乱れが判断に影響しています。

 午後から行われる党首会談では、石破総理に関税交渉の進捗状況をただします。

 会談内容を含め、会期末ギリギリまで見極めたい考えです。

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