アメリカのトランプ政権は、自殺防止ホットラインで若年層の性的マイノリティに向けたサポートを来月で廃止するよう命じました。
アメリカメディアによりますと、薬物乱用・精神衛生管理庁（SAMHSA）は17日、自殺防止ホットラインの若年層の性的マイノリティを対象にしたサポートを来月17日に終了させると発表しました。
この決定はトランプ政権の2026年の予算削減の一貫とみられています。
自殺防止ホットラインの性的マイノリティへのサポートは、バイデン政権下の2022年に始まりました。
自殺防止ホットラインの相談件数は2022年以降、全体で1450万件以上あり、約15億ドル＝2000億円余りの予算が使われました。
このうち約130万件が性的マイノリティを対象にした相談でした。
性的マイノリティへのサポートをしてきたNPO法人は「自殺予防は人々のためのものであり、政治のためのものではない」と批判しました。
アメリカ連邦議会に決定を覆すよう呼び掛けているということです。
