自動車大手「ホンダ」の4月から6月の決算は日米の自動車関税の影響などで最終の利益が前の年より半減しました。一方で、関税率を巡る日米の合意を受け、1年間の業績見通しは上方修正しています。
ホンダ 取締役 執行役常務 藤村英司氏 「当然ながら今回（自動車関税率）の引き下げに関してはポジティブ」
ホンダが今月6日に発表した今年4月から3カ月間の決算では、最終のもうけを示す純利益が前の年の同じ時期と比べて50.2％減り、1966億円でした。
トランプ政権による追加関税の影響で本業のもうけを示す営業利益が1200億円余り押し下げられたほか、アメリカで販売予定だった一部の電気自動車の開発を中止したことによる損失が主な要因です。
1年間を通しての関税によるマイナスの影響は当初、6500億円と見通していましたが、日米の自動車関税率が15％になったことなどで4500億円に抑えられるということです。
これを受け、純利益も前の年より70.1％減るとしていましたが、49.8％減にとどまり、4200億円と見込んでいます。
