アメリカのトランプ政権は、滞在ビザを保有する5500万人以上の外国人を調査すると明らかにしました。
アメリカ国務省は21日、滞在ビザを保有するすべての外国人5500万人以上を対象に、継続的な調査を開始すると明らかにしました。
この調査で有効期限を過ぎた滞在や犯罪行為、テロ活動への関与などが確認された場合、ビザの取り消しや強制送還の可能性があるということです。
国務省はビザ保有者らのSNSのほか、出身国の法執行機関や入国管理局の記録、アメリカ滞在中に犯した法律違反を対象に調査を進めていくとしています。
さらに、反米、反ユダヤ人的思想の有無も確認するということです。
国務省は18日、違反行為などを理由に今年に入ってから6000人以上の学生ビザを取り消したと発表しています。
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