文部科学省は、全国の学校を対象に、教師を採用する際に性暴力による処分歴がないかを確認できるデータベースの活用状況を調査すると発表しました。
このデータベースは、児童や生徒へのわいせつ行為や盗撮などで処分歴のある教師が登録されていて、採用する際に確認することが義務付けられています。
過去に性暴力で処分を受けた教師が、再び教壇に立つことを防ぐための取り組みのひとつです。
文部科学省が行う調査では、全国の教育委員会や学校法人などを対象に、データベースのシステムに登録しているか、採用時に活用しているか、活用した際に該当する者がいたか、などを調べます。
活用していないと回答した法人や学校などを公表するかどうかは検討中だということです。
教師による性暴力事案が相次ぐなか、国の調査では2023年度時点で、全国の学校法人のうち7割以上が活用していない実態などが明らかになっていました。
阿部文科大臣は「教員が児童生徒に性暴力を行うことは断じてあってはならない」としたうえで、データベースの活用を徹底するよう求めています。
