日米の関税協議を巡り、28日からアメリカを訪問する予定だった赤沢経済再生担当大臣が急きょ、訪米を取りやめました。
林官房長官 「赤沢大臣は米国の関税措置に関し協議するために本日から訪米予定でありましたが、米側との調整の中で事務的に議論すべき点があることが判明したため、出張を取りやめ事務レベルで協議を続けていくことになりました」
そのうえで林官房長官は、相互関税に関する大統領令の修正と、自動車と自動車部品の関税を引き下げる大統領令について「可及的速やかに出すよう強く申し入れる」と述べました。
今回予定されていた訪米では、80兆円規模の対米投資などについて日米で作成した共同文書を発表し、自動車関税などを引き下げるための大統領令の発出につなげたい考えでした。