香川県が解体に向けた入札手続きに入った旧香川県立体育館。公費を使わない再生を提案する民間団体が28日、香川県教育委員会と面談することになりました。
地元の建築家らが設立した「旧香川県立体育館再生委員会」は2025年7月、旧県立体育館の建物と敷地を県から買い取るなどして民間資金で耐震補強と改修を行い、ホテルなどに再生させることを提案しました。
再生委員会は26日、改めて記者会見を開き、再生事業を主導する企業や収支の見通しを説明しました。建築構造の専門家らが「地震で建物や屋根全体が崩壊する危険は想定されず、急いで解体する必要はない」と指摘しました。
また、文化庁の建築文化ワーキンググループの座長を務める工学院大学の後藤治教授は、建築文化と地域経済の両方を振興する取り組みを国が積極的に財政支援する方針を説明しました。
（文化庁 建築文化WG／後藤治 座長）
「本体育館の民間提案を香川県が了解して前に進むということであれば、国内初の支援対象のモデルになり得るのではないかと私としては感じているところでもあります」
香川県教育委員会の淀谷教育長は27日の会見で、担当の保健体育課が28日午後、再生委員会のメンバーと面談することを明らかにしました。
建物の安全性についての見解や提案の詳細を聞くとしましたが、解体の方針見直しについては否定的な見解を示しました。
（香川県教育委員会／淀谷圭三郎 教育長）
「話はお聞きします。ただ、方針転換前提とかそういうふうな話にはならないですよね」
記者「新しい提案があったことに対して、これまで（検討を）やってきたから聞かないというのも違うのかなと思うが」
（香川県教育委員会／淀谷圭三郎 教育長）
「これまで踏んできた手続きはやはり重いとは思ってます。軽々に、新しいものが出たから『あぁそうですか』とはならない」
