台湾当局は1日、日本産の食品に義務付けていた証明書の提出などの輸入規制を、すべて撤廃する方針だと明らかにしました。
台湾当局は、2011年3月に起きた福島第一原発の事故を受け、日本産の食品の輸入規制を始めました。
その後、規制は段階的に緩和され、去年9月には事実上の輸入の解禁に踏み切る一方、日本産の食品すべてに「産地証明書」、福島など5つの県の食品には「放射性物質の検査報告書」の提出を義務付けていました。
今回、台湾当局はこうした書類も不要とする方針で、市民から60日間意見を募ったうえで実施する見通しです。
実現すれば輸入規制は全面撤廃されることになります。
