大手光学機器メーカーのオリンパスが分社化した子会社の税務申告を巡り、東京国税局から約300億円の申告漏れを指摘されたことが分かりました。
オリンパスは2022年に顕微鏡などの科学事業を手掛ける子会社「エビデント」を分社化し、おととし、アメリカの投資ファンドに売却しました。
関係者によりますと、オリンパスはグループ内で収益や損失を合算できる「グループ通算制度」に基づき、エビデントの赤字をグループ内の黒字と相殺して申告していました。
しかし、申告が「グループ通算制度」に基づいていなかったことから、東京国税局は制度が適用されないと判断し、オリンパスに対して去年3月までの2年間で約300億円の申告漏れを指摘したということです。
追徴税額は110億円余りとみられます。
ANNの取材に対し、オリンパスは「税務当局と当社との見解の相違がありましたが、検討の結果、ご指摘に従い、納税することとしました。今回の指摘を真摯に受け止め、適正な対応に努めていきます」とコメントしています。
