政府は三菱商事が秋田県と千葉県の3海域の洋上風力発電事業から撤退した要因を検証する作業を始めました。
国内で初めての大型洋上風力発電事業を巡っては三菱商事が格安の売電価格で落札したものの、建設コストが当初の2倍に膨らむなど採算に合わなくなったとして先月27日に撤退を発表しました。
経済産業省と国土交通省が今月11日に開いた有識者会議では撤退に至った要因や今後の影響について分析するため、三菱商事からヒアリングを行ったということです。
会議での議論を踏まえて公募制度を見直し、年内をめどに再公募に向けた方針をまとめるとしています。
政府はエネルギーに占める風力発電の比率について2023年度の1.1％から2040年度には4から8％程度に高める計画を示していました。
しかし、今回の撤退で国の再生可能エネルギー戦略は見直しを迫られています。
