日本維新の会は、首都機能を代替する「副首都構想」の実現に向けた法案のたたき台をまとめ、党内で協議しました。
日本維新の会 吉村洋文代表 「日本にとっての成長戦略であり、そして日本の危機管理、安全保障管理、そういった観点からも必要な、非常に重要なものだと思っています」
法案のたたき台では、副首都の指定対象は「道府県」単位とし、政令指定都市と道府県の「二重行政」が解消されていること、さらに東京近郊と同時に被災する可能性が低いことなどが要件となります。
道府県の申し出に基づき、内閣総理大臣が副首都を指定し、国から税財源を移譲するなどの特例措置を講じるとしています。
出席議員からは「大阪だけの話でなく、国家戦略としての必要性を法案に明記して欲しい」などといった意見が出ました。
維新は今月中に案を取りまとめる予定です。
一方、副首都構想の実現などを理由に自公政権への連立入りが取り沙汰されていることについては、吉村代表は「『副首都』だけでというのは考えていない」と述べる一方で、「副首都の方向性に反対だという自民党の総裁の方と組むことは絶対にない」と強調しました。
