日本維新の会の藤田共同代表は自身の公設秘書が代表を務める会社への「公金還流」の疑惑が報じられたことについて適法だと強調し、辞任は否定しました。
日本維新の会 藤田共同代表 「法的にはどこから切り取っても適正であるということは確認をしております。しかし、公設秘書が代表を務める会社に発注したという構図そのものが誤解や疑念を招くものであるというご指摘や、ご批判に対しては、これは真摯に受け止めたい」
共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は、藤田共同代表が自身の公設秘書が代表を務める会社にビラの印刷などの名目で2017年から去年までに約2000万円を支出したと報じています。
さらに、その大半が税金を原資とする政党交付金などの公金からで、その会社から秘書に対して年間720万円の報酬が支払われていたと指摘しています。
藤田共同代表は会見で「大手の広告代理店よりも安く、短納期・信頼性など経済合理性でチョイスし、適正にやってきた自負はある」と強調しました。
ただ、「維新が改革を前に進めるために疑念を持たれることは極力、最小化する」とし、今後は、この会社への発注を一切行わないと述べました。
そのうえで、共同代表を辞任しない考えを示しました。
維新としては吉村代表らのもとで党の内規を改定し、秘書が代表を務める会社などへの政党交付金の支出を禁じる方針です。
