気象庁の許可を得ていない複数の海外企業が精度の低い天気予報などを発信していたことを受け、政府は規制を強化することを定めた法律の改正案を閣議決定しました。
複数の海外企業は日本の天気を伝えるスマートフォンのアプリなどで「波浪注意報」のところを「波浪警報」と誤って表示していたほか、実際とは5℃以上違う気温を伝えるなどしていました。
こうした企業は予報業務に必要な気象庁の許可を得ていませんでした。
11日に閣議決定された気象業務法の改正案では、無許可で予報業務をした場合には企業の名前を公表するとしています。
さらに許可を申請する際、国内で定期的に連絡の取れる代表者を指定するよう義務付けていて、連絡が取れなくなるなどした場合は許可を取り消すということです。
