国のスポーツ施策の方向性を示す「スポーツ基本計画」の次期計画の策定に向けて、河合純一長官がスポーツ審議会に諮問しました。
「スポーツ基本計画」は、国が定めるスポーツ施策の推進を図るための重要な指針とされています。
来年度までの5年間を定めた現行の第3期基本計画では、スポーツによる地方創生や健康増進、スポーツ界でのDXの推進など12の施策の方向性が示されています。
21日、スポーツ審議会に諮問した河合長官は、スポーツの持つ役割や社会からの期待が高まっているとしたうえで、少子化をはじめとした社会状況の変化に合わせた時代にふさわしい施策の検討を求めました。
2027年4月から運用される第4期基本計画では、学校の部活動の地域展開や気候変動に応じた環境整備、アスリートへの誹謗中傷対策や働く世代の運動実施率向上などが焦点とされています。
今後、関係団体などへのヒアリングや部会での意見交換を経て、来年の秋頃に答申される見通しです。
