財務大臣の諮問機関財政制度等審議会が開かれ、財務省は宇宙開発について国費中心の現状を転換し、民間資金の供給拡大を進めるべきだと提案しました。
11日の審議会で財務省は宇宙開発の研究費について、アメリカでは民間資金の割合が4割近くを占める一方で、日本は1割程度にとどまっていると指摘しました。
国内の宇宙関連のスタートアップはこの10年で7倍に増えていて、民間でも事業化が可能な分野は民間主導にシフトすべきだとしています。
また、現在は国のロケットの打ち上げにしか利用できないJAXA（宇宙航空研究開発機構）保有の発射場を様々な民間事業者も利用できるようにするよう求めました。
増田寛也分科会長代理は「今回の問題提起を契機として、政府としてしっかりと検討を進めていただきたい」と述べました。
