高市総理大臣は、通常国会の冒頭で衆議院を解散し、今月27日公示、来月8日投開票の日程で衆院選挙を実施すると表明しました。
高市総理大臣 「重要な政策転換について国民の皆様に正面からお示しし、その是非について堂々と審判を仰ぐことが民主主義国家のリーダーの責務だと考えました」
高市総理は、「経済政策を大きく転換し、行き過ぎた緊縮志向、未来への投資不足の流れを終わらせる」と強調しました。
「総理大臣としての進退をかける」と覚悟を示したうえで、衆院選の勝敗ラインについては「与党で過半数」としました。
また、飲食料品の消費税率を2年間ゼロとすることについて「私の悲願であり、実現に向けた検討を加速する」と述べ、自民党の選挙公約に盛り込むと明らかにしました。
財源は「特例公債に頼らない」と強調し、補助金や租税特別措置の見直しなどで対応する考えを示しました。
