中東情勢の悪化により石油由来の素材を使った医療物資の供給不足が不安視されるなか、がん患者の団体などが供給体制の調査や国民への情報提供を政府に要望しました。
がん患者の団体や日本癌治療学会などは1日、医療物資の安定供給についての要望書を厚生労働省の仁木副大臣へ手渡しました。
医療物資を巡っては中東情勢による石油不足から、特にアジア各国で製造している医療用の容器や透析に使う機器などの供給に影響が出る恐れがあります。
患者団体などは「物資の供給が途絶えて治療が止まれば、すぐに失われる命がある」と訴えました。
そのうえで、厚労省や経済産業省に対して供給体制の実態調査を実施するほか、物資が不足する可能性が生じた場合に医療現場や国民へ十分な情報提供をするよう要望しました。
政府は先月31日、医療物資の確保に向けた「対策本部」を立ち上げ、対応にあたっています。
