熊本地震で発生したがれきや傷んだ家具など災害ごみの処理について、木原官房長官は、仮置き場の混雑の解消や増設など被災者のニーズを先取りした支援を行うと強調しました。
木原官房長官 「熊本地震により発生した膨大な災害廃棄物についてでありますが、被災地の復旧・復興をこれから進めていくうえで、迅速かつ適正な処理というのが極めて重要である」
木原長官は、災害ごみの仮置き場は3日時点で、設置を予定していた熊本県内の12市町村のすべてで開設が完了しているとしたうえで、増設も含め支援を継続する考えを示しました。
さらに、一部で災害ごみの搬入車両が集中することで渋滞や混雑が発生しているとして、環境省や全国の自治体から職員を派遣し、廃棄物の分別や管理に関する助言、渋滞対策などの支援にあたっていると説明しました。
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