旧優生保護法のもとで障害などを理由に強制的に不妊手術が行われていた問題で、弁護士による電話相談が全国一斉に行われました。
旧優生保護法に関する電話相談は、今回が2回目です。岡山市の岡山弁護士会館では、3人が交代で電話相談を受け付けました。
（岡山弁護士会 人権擁護委員会／呉 裕麻 委員長） 「まずはご一報いただいて、被害の実態を弁護士に知らせていただいたらと思います。被害の実態を浮き彫りにして、国に対して早急な救済を求めること。そういう活動を考えております」
旧優生保護法に基づいて、本人の同意がないまま手術を受けさせられた人は、岡山県は全国で3番目に多い845人にのぼります。 6月26日には、個人が特定できる12人分の資料が見つかりました。
電話相談は3日だけですが、岡山弁護士会では7月いっぱいメールとファックスで相談を受け付けています。
