今後の水害に備え、四国の治水事業の予算の増額を国へ求める提言が、高松市で開かれた会議で決議されました。
会議には、四国4県と各市町村の治水事業担当者ら約170人が出席しました。
昨年度、四国の治水事業に対する国の当初予算は515億円でしたが、西日本豪雨を受けて今年度は688億円となりました。 増額分は、主に河川の土砂を取り除いたり、河川の中の木を切ったりする費用に充てられます。
決議では、去年の西日本豪雨で氾濫した愛媛県の肱川の被害などに触れたうえで、気候変動による水害の発生に備えて、予算の増額を求めました。
この決議は11月6日に要望書として国に提出する予定です。
