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空き家率10位の香川県 83%が「負担に感じる」 懸念は「費用」「近所関係」など 地銀シンクタンク調べ

 総務省の住宅・土地統計調査によりますと、香川県の2023年の空き家率は18.5%で全国で10番目に多くなっています。百十四経済研究所(高松市)が2025年夏、空き家に対する香川県民の意識調査を行いました。

 あなたの身近な地域に空き家になっている住宅があるかを尋ねたところ、「非常に多い」が9%、「やや多い」20%、「少しはある」42%と、自宅周辺に空き家があることを把握している人が71%に達しました。

 空き家の所有状況を尋ねたところ、「現在所有している」が7%、「将来所有、または管理する可能性がある」が24%でした。

 空き家管理は「負担に感じる」と答えた人は83%にのぼり、具体的には「費用」67%、「労務」57%、「活用法(が見つからない)」32%、「近所関係」24%、「遠隔地からの移動時間・費用」22%などの回答がありました。

 百十四経済研究所では「香川県民の多くが空き家を身近な問題として捉えており、費用・労務負担が大きいことが分かった。行政の経済支援や相談体制を通じて空き家の適正管理に期待したい」としています。

 調査は2025年8月から9月にかけて、香川県内の20~69歳男女を対象にインターネットで行い、531人から有効回答を得ました。

KSB 報道
執筆:KSB報道
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