3月18日、香川県議会で可決された「ゲーム依存対策条例」はその制定過程や内容について、さまざまな批判の声があがっています。香川県の浜田知事は23日の会見で「条例が県のイメージダウンにつながるものではない」との考えを示しました。
（香川県／浜田恵造 知事） 「批判の中にですね、県のイメージの問題にもなるというようなご意見もあるいはあったと思いますけど、大勢を占めるようなことであるとは必ずしも受け止めておりません」
3月18日、香川県議会は、「ゲームは平日1日60分まで」などの文言を盛り込んだ、ゲーム依存症の対策条例を可決しました。
この条例を巡っては、「パブリックコメント」の詳細が公開されないまま採決されるなど制定過程の「不透明さ」が指摘されています。
浜田知事は、23日の会見で「評価は差し控える」と、条例の内容や制定過程について明言を避けました。 その上で、議会が可決した条例などに異議がある場合、首長が審議のやり直しを求めることができる「再議」について、「求めない」方針を明らかにしました。
香川県はこれまで大人気ゲーム「ポケモン」とコラボレーションした事業を展開しています。また、新年度の重点目標として「情報通信関連産業の誘致・育成」事業を掲げています。 浜田知事は、これについても「条例が事業の障害になるとは思っていない」と語りました。
（記者） 「これまでゲームとコラボレーションしてイメージアップを図ったり、ゲーム事業者を県内に呼び込もうとしていた香川県。4月以降の条例の運用と行政運営に、どう整合性を取っていくのか、今後の動きに注目が集まります」
