災害時に離島などで素早い対応をするために、四国電力と海上保安本部が協定を結びました。
29日には、四国電力の長井啓介社長と第六管区海上保安本部の勝山潔本部長が協定書に署名しました。
協定では電力復旧に必要な人や機材を海保が船やヘリコプターで運ぶことや、災害対応に必要な施設へ四電が電力を供給することなどを定めています。 対象には、香川と愛媛の36の島、4700世帯が含まれていて、両者は今後、定期的に機材を運ぶ訓練を行う予定です。
（四国電力／長井啓介 社長） 「万が一の停電発生時にも早期復旧が図られ、地域の皆さまの安全安心につながるものと期待しているところであります」
第六管区海上保安本部は、今年1月に中国電力とも同じ内容の協定を結んでいます。
