緊迫度が増す南海トラフ地震に備え、国や自治体などが防災対策の進捗を確認しました。
国や自治体、大学、ライフライン事業者などで構成する「四国南海トラフ地震対策戦略会議」です。四国が一体となって広域的な災害に備えるため2011年に「防災基本戦略」を策定し、それぞれの機関が212項目の対策を進めています。
17日の会議では、救援や被災地支援を瀬戸内側から迅速に行う道路計画「四国おうぎ作戦」や、統合防災情報システム「DiMAPS（ディーマップス）」を使って被災状況の集約を図る計画の進捗などを確認しました。
（四国地方整備局／兵頭英人 統括防災官）
「50の関係機関がございますので、横の連携をやはりしっかり情報の共有を図る必要があると思う」
対策戦略会議では、関係機関の連携を強化するため2021年11月に合同訓練を行う予定です。
