新型コロナの影響で「サテライトオフィス」や「ワーケーション」に関心が高まっています。四国の自治体の約9割が「誘致に関心がある」という調査結果がまとまりました。
四国経済連合会が四国4県の全ての市町村にアンケート調査を行ったもので、回答率は95％でした。都市部に本社がある企業のサテライトオフィスの受け入れについては、9割が「関心がある」と回答しました。一方で、実際に誘致に取り組んでいる自治体は4割にとどまりました。
また、一定の期間滞在して業務を行う「ワーケーション」などに対応できる施設が市町村内に「ある」と答えたのは約3割でした。誘致が進まない原因として「ターゲット企業の発掘やニーズの把握に課題がある」という回答が寄せられました。
四国経済連合会では誘致競争が激しさを増す中、周辺の自治体が連携して取り組む必要があるとしています。
ちなみに2021年3月時点で、地方公共団体が誘致した都市部に本社のある企業のサテライトオフィスの開設数は、北海道が86カ所で1位、徳島県が77カ所で2位、新潟県が57カ所で3位ということです。
四国では高知県が9カ所、愛媛県が6カ所、香川県は4カ所（高松市3カ所・小豆島町1カ所）、また、岡山県は13カ所でした。
