国連と瀬戸内海放送など日本全国の100社以上のメディアが共同で行うキャンペーン、「1.5℃の約束」。9月19日から2カ月間はこのキャンペーンの強化期間です。
「1.5℃の約束」は、地球温暖化などの気候変動に歯止めをかけるため、個人や組織に行動を変えるよう促すことが目的です。
日本など「気候変動枠組条約」を結んでいる国々は2021年、「世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて1.5℃に抑える」ことを目標とする決意をしました。
気候変動に関する報告書では、地球温暖化を「1.5℃」に抑えれば、多くの気候変動の影響が回避できるとしています。
この目標を達成するためには、二酸化炭素の排出量を2010年と比べて2030年までに45％減らし、2050年までには「実質ゼロ」にすることが必要とされています。
この「脱炭素」のために岡山・香川でもさまざまな取り組みが行われています。
岡山・真庭市はEV活用で協定 再生可能エネルギー利用促進も
9月、岡山県真庭市は日産自動車や県内の販売店と協定を結びました。
協定には真庭市が電気自動車（EV）を「観光分野」などで活用することや日産の販売店が災害時に避難所などでの非常用電源としてEVを貸し出すことが盛り込まれました。
さらに、再生可能エネルギーの利用を促すため、真庭市が取り組む「木質バイオマス発電」と「EV」を組み合わせた啓発活動を行うということです。
（真庭市／太田昇 市長）
「脱炭素の先行地域の真庭市としては、このEVが普及して、同じ目的に向かって走ることができることは大変ありがたく思っています」
真庭市は環境省の「脱炭素先行地域」に選ばれていて、二酸化炭素の排出を実質ゼロにするため、積極的に取り組むとしています。
香川では県全体の工程表策定へ 銀行・電力会社も連携
香川県は2022年度の当初予算で6億2000万円あまりを温暖化対策の取り組みにあてています。
また、4月には市や町、関係団体とともに脱炭素に向けた取り組みを検討する協議会を設置。行政や事業者、県民が2030年度までに取り組む内容をまとめた工程表を9月中にまとめる方針です。
脱炭素社会の実現に向けては2022年5月、百十四銀行と四国電力が連携協定を結びました。
百十四銀行は、2023年4月までにさぬき市に太陽光発電設備を設置・稼働させて、自社で使う電力の一部をまかなうと発表。このほか、省エネに対応した設備に交換するなどして、年間の二酸化炭素の排出量を2021年度より560t余り減らすとしています。
個人ができる「脱炭素」の取り組みは
環境省などは、個人ができる「脱炭素」の取り組みとして「ゼロカーボンアクション」を示しています。大きくは「エネルギーの節約」や「CO2の少ない交通手段を選ぶ」など8つに分類され、その中で、合わせて30の取り組みが紹介されています。
そして、Park KSBアプリでは、皆さんに「温暖化を防ぐために心掛けていること」を聞いてみました。最も多かったのは「節電」。続いて「ごみの分別」「食品ロス削減」などとなりました。
ここに上がっているものはいずれも「ゼロカーボンアクション」で上げられているものです。日々の暮らしの中で何ができるのか、この機会に改めて考えてみてください。
※このキャンペーンは2022年9月19日～11月18日に実施したものです。
