経済産業省は電力需給のひっ迫に備えるため、全国的に2023年3月までの節電を呼び掛けています。電気料金の値上げが続く中、家計にも大きく関わる「節電」について四国経済産業局で聞きました。
（四国経済産業局 資源エネルギー環境課／岡田俊也 課長）
「地震によって急きょ発電所が止まったりとか、その他トラブルになるときが非常に厳しい状況が想定されますので、それを予防する観点からも、皆さんに節電をお願いしている」
経済産業省は厳しい寒さによる電力需要の高まりを想定し、2022年12月から2023年3月末まで「無理のない範囲での節電」を呼び掛けています。
（四国経済産業局 資源エネルギー環境課／岡田俊也 課長）
「規制料金の値上げという方向にかじを切られておりますので、節電が省資源とか省エネとかという観点だけでなくて、やはり電気代をある程度抑えていくというふうな方向にもつながるかとは思います」
総務省のまとめによると、2022年7月から9月の3カ月で、1世帯が払った平均の電気代は2万9291円、1月から3月は3万6903円となっています。冬場は夏場より3割ほど多く払っていることになります。
（四国経済産業局 資源エネルギー環境課／岡田俊也 課長）
「照明は夏だとある程度、夕方とかの時期でも明るいので、照明使わなくてもいいんですけれども、冬だと割と比較的早い時間帯から対応するところが結構あると思いますので、その辺についてはだいぶ冬と夏は変わってくるのかなと」
1年の中でも電気を特に多く使う「冬」。こまめな節電が電気代を抑えることにもつながります。
（四国経済産業局 資源エネルギー環境課／岡田俊也 課長）
「テレビとかそういった待機電源を要するものについて、長時間使用しないときはコンセントからプラグを抜く。必要のない照明、階段廊下とかの照明を消すとか、そういった取り組みは少しずつでも効いてくるかと思います」
