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【特集】東日本大震災から12年 今も苦しむ避難者 岡山市の支援団体は補助金大幅減で存続の危機

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 東日本大震災から11日で12年です。復興庁によりますと、被災地からの避難者は2月1日時点で、岡山県は西日本で最多の844人、香川県は40人です。避難者を支援する岡山市の団体は「今も苦しんでいる人がいてサポートが必要だ」と訴えます。しかし、この団体が今、存続の危機に陥っています。

 岡山市の一般社団法人、「ほっと岡山」。岡山県で暮らす避難者を中心に、年間延べ300件ほどの相談を受けています。

(ほっと岡山/服部育代 代表理事)
「コロナの影響も大きかったので生活困窮の度合いがちょっと高い方のご相談とかですかね。あとは母子避難で来られた方たちがその後、離婚されたりとかして、なかなか生活が不安定だったりとかですかね」

 「人とのつながりを築けない」「頼れる方があまりいない」など、ほっと岡山が2021年度行ったアンケートには避難者の苦しい胸の内が書かれています。

Q.時間が経過してもなかなかなじめないという方もいらっしゃるんですか?
(ほっと岡山/服部育代 代表理事)
「いらっしゃると思います。岡山だけじゃなくて全国で同じような言葉が出てきていて」

「復興したからもう戻ってもいいんじゃないかとか、避難する必要がなかったんじゃないだろうかとか、それはそれは結構いろいろ、近しい人から遠くの人から言われた経験ってあったのだろうなと思います」

 ほっと岡山は相談を受ける以外にも、避難者同士の交流会を企画するなどしていて、避難者の支えになっています。しかし、今、存続の危機に陥っています。

 活動の主な財源だった福島県からの補助金が2022年度、大幅に減ったのです。ほっと岡山によると、補助の対象が狭まったことなどが理由で、これまでの年間約2000万円から約330万円になりました。

(ほっと岡山/服部育代 代表理事)
「継続してやってきた支援は、できるだけ、参加者の方のお力も借りながら、参加費で何とかやろうとか、そういったところできたんですけど、それでも大幅にやれることがぐっと減りました」

 こうした状況を打開しようと、ほっと岡山は2023年1月にクラウドファンディングを始めました。目標金額は300万円。事務所の2年分の家賃や光熱費にあてたい考えです。

(ほっと岡山/服部育代 代表理事)
「一緒にいたりだったりとか、伴走するような関係性に着目した支援が最後に必要なんだなと思って。そこは何とか死守したいなと思っているんですね」

 クラウドファンディングは3月9日時点で目標金額に届いていません。受け付けは3月14日の午後11時までです。返礼品など詳しい情報は「ほっと岡山」のホームページをご覧ください。

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