香川県が進める少子化対策の進捗状況などが報告され、2023年度は「年度途中」の待機児童対策などに力を入れるということです。
香川県子ども・子育て支援会議が29日開かれ、県の担当者や教育関係者ら約30人が出席しました。
県によりますと、2022年4月時点の待機児童の数は19人で、2019年4月と比べて90％ほど減りました。
一方、年度の途中は育児休業からの復帰などの影響で待機児童が増える傾向にあり、2022年10月時点では173人でした。
県は、年度途中の待機児童を減らすため経費の一部を補助するなどして保育士の確保を図るとしています。
また、新型コロナ禍で不登校の児童が増えたことを受けて、新たに市や町の教育支援センターや民間のフリースクールなどと連絡協議会を立ち上げ、対策に力を入れる方針です。
