計画では8人の県議会議員が参加します。2023年11月に計画している香川県知事のブラジルなどへの海外視察に同行する議員の数が多いとして、1人に絞るよう市民団体が議会に陳情しました。
「明るい民主県政をきずく香川県連合会」の代表者らが香川県議会事務局に陳情書を手渡しました。
香川県は2023年11月、池田知事が9泊10日の日程でブラジルやパラグアイ、アメリカを訪問します。
現地では「ブラジル香川県人移住110周年記念式典」などに出席し、移住者や県人会との友好親善を図るのが目的です。
県議会の実施計画書では新田耕造議長をはじめ、議員8人が同行することになっていて、旅費や通訳などの委託料を合わせた派遣費用は総額2100万円を超え、1人あたり約263万円です。
陳情書では「物価高騰などで県民生活が苦しい中、多くの県議が税金を使って豪華な海外旅行に行くことは容認できない」とし、派遣人数を「議長またはその代理」1人に絞ることを求めています。
議員の海外視察を巡っては、2016年から17年にかけて県議ら20人が行った南米やヨーロッパなどへの4件の視察について、支出は違法だとして市民団体らが返還を求めました。
高松地裁は「一部は観光だった」と判断し、参加した県議らに旅費や業務委託費の返還を求め、県議らは約760万円を返還しています。
今回の海外視察については別の市民団体も「中止を求める陳情書」を6月19日に提出する予定です。
（明るい民主県政をきずく香川県連合会／明珍宗豊 事務局長）
「知事と議長が行けば公式行事としては礼を失しない内容になるのではないかと思いますし、海外視察自体が今の時代に必要なのかということも含めて、抜本的な見直しを求めたい」
