笠岡市議会は市長や議員などを対象としたハラスメント防止条例案をまとめました。市長や議員を対象にした条例は中国地方の市では初めてということです。
笠岡市議会の特別委員会がまとめたもので、29日、市議会の全員協議会で議員に報告されました。
笠岡市にはこれまで職員を対象にしたハラスメントに対応する要綱はありましたが、市長などの特別職や議員らは対象となっておらず、今回、条例を設けることになりました。
条例案ではパワハラやセクハラの行為だけでなく誹謗中傷など人権侵害に当たる行為も対象になっています。
これまでの職員が担当する相談窓口に加え第三者の専門家らによる相談窓口も設けられます。
また市長や議員らのハラスメント行為が認められた場合は公表し、相談件数についても年度ごとに公表するとしています。
ハラスメント防止条例案は、12月20日の市議会最終日に提出される予定です。
また、29日の議会では、笠岡湾干拓地の事業負担金の延滞金について、2023年度、市が即時欠損の処理を行なった措置などに対して理由や経緯を調査する百条委員会の設置が決りました。
今後、市の関係者などの証人喚問が行われる予定です。
