自民党の平井卓也衆院議員が政治資金パーティーを巡る映画や報道で「名誉を傷つけられた」と訴えている民事裁判。10日に3回目の口頭弁論が開かれ、原告の平井議員側は「誤った情報などは選挙の結果に深刻な影響を及ぼしかねない」と主張しました。
この裁判は、平井卓也議員が代表を務める政治団体が2020年に開いた政治資金パーティーを巡るものです。
2021年に公開されたドキュメンタリー映画「香川1区」では、『1枚2万円のパーティー券を10枚購入し、3人の出席を依頼する文書』が香川県内の企業に送られていたことを明らかにしました。
平井議員はこれをきっかけに政治資金規正法違反の疑いで刑事告発され、2025年1月に「嫌疑不十分」で不起訴となりました。
平井議員は「パーティーの実行委員会はこの依頼書の作成や送付に関与していない」と主張。
映画「香川1区」の大島新監督と製作会社のネツゲン、それに検察審査会が2024年7月に出した不起訴不当について8月にニュースで解説したKSB瀬戸内海放送に対し、各1100万円の損害賠償や放送・ウェブでの謝罪などを求めています。
10日に開かれた第3回口頭弁論で、原告の平井議員側は「有権者が政治家を評価する際、いわゆる政治とカネの問題を重要視するようになって久しい。昨今の選挙では誤った情報や真偽が定かでない情報が流布され、選挙結果にまで深刻な影響を及ぼしかねない事例が生じている」と書面で主張しました。
問題になっている依頼文書をめぐっては2025年8月、高松市の百十四銀行が「グループ会社あてに作成したもの」だと発表しています。
平井議員側は、書面の中で「百十四銀行にパーティー券20枚の購入を依頼したことは事実だが、処理は全く関知していない」と主張しました。
百十四銀行は2025年6月、KSBの取材に対し、「15枚の購入依頼を受け、グループ2社に振り分けた。グループ会社からは3人ずつ、9人は親会社から出席するつもりだった」と答えています。
次回の口頭弁論は2026年4月28日に開かれます。
