岡山市が規模の拡大を検討している新しいアリーナの整備についてです。
30日の検討会議で完成イメージが披露され、経済団体は寄付を集めるため本格的に呼び掛けを始める考えを示しました。
（岡山商工会議所／松田久 会頭）
「（自身が関わる）両備グループとして5年間で企業版ふるさと納税で5億円は努力して集めようと考えています。ぜひみなさんで協力していきたい」
検討会議には経済団体の代表者やプロスポーツチームの関係者らが参加し、アリーナ整備の財源をどうするかなどについて話し合いました。
岡山市はアリーナについて当初、収容規模6000人としていましたが2024年11月、最大1万人に収容規模を拡大すると方針を変えました。これにより当初、145億円としていた総事業費は280億円になりました。
規模を拡大した場合のアリーナの完成イメージが、30日に初めて公開されました。規模拡大に伴い経済団体は当初想定していた8億円を超える費用負担を市から打診されましたが、「まずは完成イメージをつくってほしい」「追加の負担については言える段階でない」などと返答していました。
30日の検討会議で市は「企業版ふるさと納税」の寄付金などで50億円を賄いたいとして、あらためて経済団体に協力を求めました。市は寄付を呼び掛けるためのパンフレットも作成しています。
これに対し、経済団体は、市が求める50億円の「額」については明言を避けつつも、各企業に本格的に呼び掛けを始める考えを示しました。
（岡山商工会議所／松田久 会頭）
「今のところ、皆さんにお示しできる数字はありません。まず10億円から、それが見えてきたら20億円、それから30億円というふうにだんだんと見えてくる数字をつくりあげていく」
（岡山市／大森雅夫 市長）
「経済界プロスポーツ界と一体となって資金調達の方に動いていきたい。市民のみなさん方と話をしてご理解を得ていきたいと思います」
岡山市によりますと、この他の財源については、市が122億円を負担し、108億円を国の財源で賄う想定です。
