帝国データバンク岡山支店は、トランプ政権の関税政策に関する企業の意識調査結果をまとめました。岡山県の企業の54%が中長期的にマイナスの影響があると回答しました。短期的にマイナスの影響があると回答したのは49.7%でした。原材料や物流などコスト上昇の影響を危惧する企業が多く見られました。
調査期間は6月17〜30日。調査対象は岡山県に本社を置く454社で、163社から回答がありました。
トランプ関税の今後5年程度における中長期的な影響について「マイナスの影響がある」が54％と最も多く、「わからない」としたのは全体の33.1%でした。「影響はない」が12.9%、「プラスの影響がある」と回答した企業はありませんでした。
具体的な影響としては「原材料コストの上昇」が最多で67.1%でした。次いで「売り上げの減少」が43.9%、「物流コストの上昇」が40.2%でした。
トランプ関税への自社での対策が今後の可能性も含めて「ある」と回答した企業は43.6%でした。「特に取り組んでいない」としたのは55.2%に上りました。「ある」と回答した企業の割合は、規模が大きいほど高くなりました。
