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香川県の地価調査 全用途の平均変動率が33年連続下落 住宅地は二極化傾向

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 不動産取引の目安となる地価調査の結果がまとまりました。香川県の「全ての用途」の平均変動率は2024年より0.3%下がり、33年連続の下落となりました。

 用途別にみると、「住宅地」が0.3%、「商業地」が0.1%の下落となりました。

 住宅地で最も高かったのは「高松市番町3丁目」で、1平方メートル当たり30万2000円です。香川大学に近い高級住宅街で、2024年より4.5%上がりました。

 高松市南部では、ことでん琴平線の多肥駅が2026年度中に開業を予定していることなどを受け、周辺で需要が高まっているということです。

 住宅地は123地点のうち28地点で地価が上がり、高松市以外では丸亀市や宇多津町の中心街、国道が拡幅された三豊市豊中町で上昇地点がありました。

 その一方で、高齢化などで過疎化が進む東かがわ市などでは下落幅が大きくなるなど「二極化」の傾向が表れています。

 商業地で最も高かったのは「高松市磨屋町2番」で、1平方メートル当たり48万円です。2024年より3.2%上がりました。

 調査した不動産鑑定士は「利便性に優れるなど立地条件の良好な住宅地を中心に地価は回復傾向にあるが、建築費の上昇などから、不動産市況は弱めの動きとなっている」と分析しています。

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