岡山市が目指す、新アリーナの整備について検討会議が開かれ、大森市長は実現に向けて計画を進める意向を示しました。
岡山市は、北区野田に最大1万人規模のアリーナの整備を計画しています。12日に開かれた検討会議で、岡山市は、事業にかかる財源計画の現状を説明しました。
これによりますと、約280億円の事業費のうち、国の交付金などを活用して108億円を調達。また、50億円を寄付金でまかないます。
市や商工会議所、プロスポーツチームなどが企業に依頼し、現在、90社から約27億円の寄付が集まる見込みだということです。市の実質負担は122億円で、このうち101億円が市の借金である市債、21億円が一般財源です。
市によりますとアリーナの経済効果は完成後20年で、県内で2800億円を超えるとしています。
説明を受けた検討会議のメンバーからは、計画に賛同する声が相次ぎました。
（トライフープ／中島聡 取締役）
「新アリーナが建設されてトップリーグであるBプレミアを目指せる状況になっていきたい」
（岡山理科大学／林恒宏 教授）
「これを契機にスポーツ産業を岡山の新たな地域産業の柱と明確に位置付ける出発点とするべき」
（岡山市／大森雅夫 市長）
「アリーナ整備が必要ではないかという声がすべてだった。財政的には十分対応は可能なものだ。早ければ11月末の予算の時にやれるかどうかこれから考えていきたい」
岡山市は、計画スタートから8年後に新アリーナの運営を始めることを目指し、計画を進める方針です。
