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東京商工リサーチ高松支社によりますと、2026年5月に倒産した四国の企業（負債額1000万円以上）は20件で、前年同月と比べて3件増加しました。前月と同じ件数です。
負債総額は18億7700円で、前年同月と比べて23億2400万円減少し、前月と比べて4億4600万円増加しました。
4県別では、愛媛8件、徳島7件、香川3件、高知2件でした。産業別では、建設業とサービス業他が各6件、小売業、製造業、卸売業、運輸業が2件ずつです。
東京商工リサーチは「コスト増に対して価格転嫁が追い付かず、事業を断念するケースが多く見られる。2026年5月に事業の将来性に基づいて融資する企業価値担保権制度が始まったが、施行直後で実効性には留意が必要」としています。
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