民間シンクタンク・岡山経済研究所は、2026年2月に行った岡山県民の消費の実態・意識についてのアンケート調査結果を公表しました。
アンケートは岡山経済研究所が半年ごとに行っているもので、今回は2026年2月13日から17日に、岡山県内在住の20歳以上の男女を対象にインターネットで調査しました。
それによりますと、現在の消費生活の実感を満足・不満足に大別すると、満足（十分に満足＋ほぼ満足）と答えた人は44.4％、不満足（やや不満＋かなり不満）と答えた人は55.6％で、8期連続で不満派が満足派を上回りました。一方、「満足」から「不満足」を差し引いた値は前回調査から4.2ポイント上昇し、2期連続で改善しました。
半年前と比べた最近の収入について、「増加」と答えた人は15.6%（前回比＋2.9ポイント）、「減少」と答えた人は21.3%（前回比－0.9ポイント）でした。
「増加」から「減少」を引いた値は－5.7ポイントで、前回調査に比べ3.8ポイント上昇し、2009年8月にWEB調査に切り替えて以降、最高値でした。
年齢別にみると、「30代」は前回調査から変化がありませんでしたが、20代と40～60代では改善しました。ただ、先行きについては「増加」が低下、「減少」が上昇していて、今後悪化する見通しです。
半年前と比べた最近の消費支出について、「増加」と答えた人は44.4％（前回比－6.8ポイント）、「減少」と答えた人は11.8％（前回比＋2.6ポイント）でした。「増加」超幅は2期連続で縮小し、すべての年齢でも縮小しています。
消費支出が増加した理由としては「物価の上昇により食料費が増えたから」と答えた人が75.4％と最多で、次いで「物価の上昇により光熱・水道費、ガソリン代などエネルギー代が増えたから（56.1％）」、「物価の上昇により、食料費、エネルギー代以外の生活費が増えたから（46.3％）」と続きました。
岡山経済研究所は、収入の増加と生活費の支出減少によって消費生活の実感は改善したと思われると分析。一方で、中東情勢により原油価格が上昇し、世界情勢が不安定になる中、円安などで再び物価上昇率が拡大し、今後の収入の実感は悪化することが懸念されるとしています。
