旧香川県立体育館の解体工事が進む中、工事費用の支出差し止めを求める裁判も行われています。この裁判で、原告側が開示を求めていたアスベスト調査の結果などについて、被告の香川県側が4月28日、全て開示しない方針を示しました。
旧香川県立体育館の解体工事は4月10日に始まり、28日は敷地の周囲に設置された石垣をショベルカーを使って撤去する作業などが行われていました。
裁判は、民間資金での再生を提案する団体が県を相手取り、解体費用の支出差し止めを求めたものです。
28日、原告側、被告側、裁判官による弁論準備手続が非公開で行われました。
原告側は、「不備がある解体実施設計により落札価格が高くなった可能性」を指摘し、解体設計時と解体前に行ったアスベスト調査の結果や、解体時にコンクリートを支える仮設（支保工）の強度計算書などを開示するよう被告の香川県側に求めていました。
3月10に開かれた第1回口頭弁論で、県側は「4月末までに開示するかどうかも含めて検討する」としていましたが、28日「出す必要性がない」として全て開示しない方針を明らかにしました。
原告側は、争点となっている建物の耐震性を鑑定するため「証拠保全」を申し立てています。
28日の弁論準備手続の中で、裁判官は「迅速に判断すべきだと認識はしているが、鑑定する場合の内容や誰に依頼するかも含め、専門的な知見が不可欠」だと述べました。
そして、争点整理などの際に中立的な立場で裁判官にアドバイスする「専門委員」の選任に時間がかかっていることを明らかにしたということです。
次回は6月23日に弁論準備手続が行われます。
