アメリカのトランプ大統領は連邦政府の職員に対し、在宅でのリモートワークは認めないとの姿勢を強調しました。
アメリカ トランプ大統領 「連邦政府のために働くのであれば時間通りに出勤しなければならない。職員に求めているのは出勤するか、解雇されるのかのどちらかだ」
トランプ大統領は29日、在宅でリモートワークする政府職員の多くが仕事をしておらず、生産性も低く、現場で働く国民に対して不公平だと指摘しました。
職員が2月6日までにオフィスに出勤することに同意しなければ解雇されると述べ、その結果、政府の規模も小さくできると力説しました。
トランプ政権は28日、政府の職員に対して2月6日までに早期退職に応じれば9月末までの給与を支払うと通知を出しています。
アメリカメディアは対象となる200万人のうち5％から10％が退職に応じ、年間最大で1000億ドル（約15兆円）のコスト削減につながると報じています。
