住宅メーカー大手の積水ハウスが消費税の控除を過大に受けたなどとして、大阪国税局からおよそ7億5000万円を追徴課税されることが分かりました。
積水ハウスによりますと、去年1月までの3年間で、都市開発工事に関し、下請け業者に支払った消費税の一部が控除の対象外だと大阪国税局から指摘されました。
企業が納める消費税の計算では、売り上げの際に受け取った消費税から下請けへの支払いなど「仕入れ」にかかった税額を引きますが、国税局から「物件の引き渡しまで差し引くべきでない」と判断されたといい、追徴課税額は7億5800万円となります。
積水ハウスは速やかに修正申告をする方針です。
