退職金課税制度の見直しを巡り石破総理大臣は「世間の批判が強いことは承知だ」と述べたうえで、「見直しをするとすれば適切に行う」と引き続き慎重に議論する考えを強調しました。
立憲 田島参議院議員 「（5日の参議院議員予算委員会での）退職金課税の強化についての議論におきまして『適切な見直しをすべきだ』とおっしゃっている。これ撤回して頂けませんか」
石破総理大臣 「退職なさった後の人生設計に大きく関わることでありますし、その人の働き方を大きく左右するものでございますので、政府内でよく真剣に慎重に議論をさせて頂きたいと思っております。このことについて世間のご批判が非常に強いということもよくよく承知を致しておりますので」
同じ会社に長く勤めるほど退職金への課税が優遇されるなどの現在の「退職金課税制度」について、石破総理は「勤続年数が20年を超えると1年あたりの控除額が増加する仕組みはどうなんだ、（退職金を）一時払いか、年金払いかによって税制の取り扱いが違うのはどうなんだ」と指摘しました。
そのうえで「私どもとして（退職金への課税を）強化するということを断定的に申し上げたことはない。これによって財源を見出そうなぞという考え方は一切持っていない」と強調しました。
野党は「適切な見直し」と繰り返す石破総理に、発言を撤回するよう重ねて求めましたが、それには応じず「働く人たちの立場や人生設計が予見可能であり安定的なものにするためにどうすればよいかを考えているところだ」などと説明しました。
