アメリカのトランプ大統領が日本製鉄によるUSスチール買収提案を再審査するよう命じたことを巡り、林官房長官は民間関係者間の意思疎通の促進に努めると述べました。
林官房長官 「USスチールへの具体的な投資計画につきましては、民間の関係者において検討調整が進められていくものと考えておりますが、政府としては必要に応じ関係者間の意思疎通の促進に努めて参りたい」
トランプ大統領は7日、USスチールの買収提案についてCFIUS（対米外国投資委員会）に再審査するよう指示しました。
林長官は個別企業の経営に関わるとしてコメントは差し控えると述べたうえで、民間の関係者が検討・調整を進めるなかで必要に応じて意思疎通の促進に努めると述べました。
7日に行われた石破総理とトランプ大統領による電話会談において日本側が働き掛けたのかとの質問については、外交上のやり取りだとして言及を避けました。
