トランプ政権の「相互関税」の第2弾が発動されたことを受けて、立憲民主党の野田代表は関税交渉を担当する赤沢経済再生担当大臣の早期の訪米を求めました。
立憲民主党 野田代表 「（赤沢大臣は）速やかに訪米をして、カウンターパートであるベッセント財務長官ときちんと毅然（きぜん）とした協議を早く始めるべきだというふうに思います」
また、これまでの日本政府の対応については「同盟国にもかかわらず、遅きに失した状況だ。体制の準備ができていなかったのは猛省を促したい」と批判しました。
一方で、国会での対応については政治とカネの問題などが取り上げられるなか、「優先順位からすると関税問題だ」として、当面は関税の議論を中心に行う考えを示しました。
日本維新の会の前原共同代表は、関税措置を受けた株価の下落などを念頭に「この状況が続くと実体経済に影響が出る」と述べ、週内にも関税問題への対応策を盛り込んだ経済対策を取りまとめる考えを示しました。
