アメリカのトランプ政権はSNSの検閲を強化し、反ユダヤ主義的な投稿をする外国人に対して永住権などの申請を却下することを検討すると明らかにしました。
アメリカ移民局は9日、学生などの在留資格者がSNS上での反ユダヤ主義的言論やユダヤ人に直接嫌がらせ行為をした場合、永住権（グリーンカード）などの申請プロセスを停止する根拠とすると発表しました。
反ユダヤ主義のテロやテロ組織を支持していることを示す内容も対象になるということです。
このため国土安全保障省は、グリーンカードの申請者などにSNSのハンドルネームを提出するように通知しています。
政権にとって好ましくない発言を狙い撃ちにすることもできることから、言論の自由が侵害される恐れがあると指摘する専門家もいます。
