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「自主的に帰れば1000ドル」 米 コスト削減で不法移民対策

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 アメリカ国土安全保障省が、自主的に帰国する不法移民に1000ドルを支給すると発表しました。

 国土安全保障省によりますと、自主的に帰国しようとする不法移民がアプリを通じて申請し母国に戻ったことを確認できた場合に、旅費として1000ドル、日本円でおよそ14万円を補助するということです。

 国土安全保障省は、不法移民を強制送還するコストが1人あたり1万7000ドル以上かかるとしていて、旅費の補助で7割近いコスト削減ができると試算しています。

 トランプ大統領は先月、不法移民3万人を収容する施設をキューバのアメリカ軍基地に建設すると明らかにするなど、不法移民対策を急速に推し進めています。

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