森友学園に関して公開された文書の一部が欠けていた問題で、加藤財務大臣は「公文書を廃棄することは不適切だ」という考えを示しました。
森友問題を巡り、財務省が遺族に示した文書に一部、欠落部分があったことについて、加藤財務大臣は廃棄されたと考えられると説明しました。
また、その理由については2017年にこの問題が国会で取り上げられた際に「さらなる質問につながりうる材料を極力少なくすることが主な目的だったと認められる」としました。
加藤財務大臣 「まさに公文書、国民の財産であります。そういったものを廃棄することは不適切なものと考えております」
遺族側は欠落した経緯などについて第三者による再調査を求めていますが、加藤財務大臣は「再調査が必要になるとは考えていないが、遺族などから質問があれば、しっかりと対応させていただきたい」としています。
