13日、自民党と公明党の幹事長らが会談し、アメリカの関税措置や物価高などを受けた追加の経済対策を行うための2025年度補正予算案を秋に編成する必要があるという認識で一致しました。
自民党の森山幹事長は、トランプ関税の影響を注視したうえで「企業や小規模事業者などへの対応は必要になるだろう」と語っています。
公明党は、財源を考慮したうえで減税や給付も視野に経済対策を検討すべきだと改めて主張しましたが、具体的な内容は議論しませんでした。
価格高騰が続くコメについても対策を打ち出すべきだとして、備蓄米の買い戻し条件の緩和などの意見が出たということです。
（「グッド！モーニング」2025年5月14日放送分より）
