テレビ局における人権問題に対する取り組みを巡り、日本のNPO法人が東京と大阪のテレビ局を対象にしたアンケートを実施しました。
認定NPO法人「ヒューマンライツ・ナウ」は東京と大阪のテレビ局10社を対象に、人権に対する取り組みについてアンケートを行いました。
テレビ朝日を含む7社から回答があり、人権を巡っては回答したすべての社が「人権方針」を策定したと回答しています。
一方で、7社中5社が取引先の芸能事務所などで人権侵害となる行為が行われていないか確認をせずに取引をしているとして、NPO法人は「自社を超えた取り組みが不十分」と指摘しました。
また、性加害への取り組みについては、相談窓口が番組出演者やフリーアナウンサーらに開かれていない社が未回答を含めて3社あり、「直ちに改善を求める」としています。
そのうえで、NPO法人は「テレビ局を取り巻く人権課題を解決するには、経営層が人権を重要な経営・ガバナンスの課題と位置付け、取り組むことが欠かせない」としています。
